2021-03-12 第204回国会 衆議院 法務委員会 第3号
弁護士会はずっと、法曹一元化、一元制を求めて、アメリカとかイギリスなんかはそうだそうですけれども、弁護士を一旦経験した人が検察とか裁判官をやるという制度になっているそうですから、やはりそっちも同時にやらないと不公平だと思うんですよね。 大臣、ちょっともう一度、今私が申し上げたような観点から、やはりちょっとさっきの大臣の説明は矛盾していると思いますけれども、いかがですか。
弁護士会はずっと、法曹一元化、一元制を求めて、アメリカとかイギリスなんかはそうだそうですけれども、弁護士を一旦経験した人が検察とか裁判官をやるという制度になっているそうですから、やはりそっちも同時にやらないと不公平だと思うんですよね。 大臣、ちょっともう一度、今私が申し上げたような観点から、やはりちょっとさっきの大臣の説明は矛盾していると思いますけれども、いかがですか。
○串田委員 そういう中で、採用というようなものは、もちろん申込みをしないと採用できないわけでございますが、一方で、法曹一元化という観点から、弁護士を裁判官に採用しているというのも行われているわけでございます。
法曹一元化という発想まである中に、今時点で、同じ資格者の、完全に二極化が行われているんですよ。 ですから、これを解消するという意味も含めて、今申し上げた司法試験法五条一項の立法趣旨に沿うような現実的な対応を図っていただきたい。
他方、弁護士経験を裁判官任命の必要条件として法曹一元化を進めるべきであるとするＢの欄の御主張や、現行の制度の運用改善で十分に対応可能とのＣの欄の御主張もございました。 最後に、現行憲法には規定のない、国民の司法参加に関する論点がございます。 衆議院憲法調査会においては、専ら裁判員制度を念頭に国民の司法参加の是非についての御議論が行われました。
法曹一元化ということでいえば、アメリカ、韓国は、とにかく法科大学院を卒業して試験に受かれば、修習を要しないで誰でも弁護士になって、そして、そこから検事や裁判官といくわけです。これが法曹一元化の一つの形ですよね。しかし、我が国においては、そうではなくて、統一修習をすることによって、そこで法曹三者が対等な形で修習をしていくわけです。
○丸山和也君 やはり法曹一元化という、一元という理論もありますし、一人の人が判事やったり検事やったりあるいは弁護士やったりその他の民間の企業へ行ったりいろんなことをする、それは非常にいいと思うんですよ。それで、これはアメリカにおいてもほかの国においても行われていますけれども、制度として集団的にそういうのが綿々と交流していくというところがやはり問題だと思うんですね。
最高裁判所を頂点とする一元的な司法行政のシステムで本当にいいのかどうか、あるいは、本来憲法が想定したのであろう法曹一元化という改革もしっかり議論をし、必要ならば、それに向けて実態的な作業に入るということが必要なのではないかと思います。 最高裁判所が違憲審査を行う以上、最高裁判所裁判官の国民審査は必ず必要であると思いますが、現状の国民審査は形骸化しており、意味がありません。
法曹一元化という問題についても今非常に後景化されている。その点をもう一回クローズアップして、しっかりとした議論をしていく必要があるのではないか、このように思います。
このような質の高い裁判官を得ようとする判事補の経験多様化は、いわゆる法曹一元化の目指すところと共通の目標に立っていると考えるものでございまして、今後とも国民が求める質の高い裁判官を確保するために必要な方策を講じてまいりたいと考えております。
私たちは、法曹一元化ということも主張してまいりましたし、判事や検事をされた方、またされる方が被告人、被疑者の立場を経験するということ自体は大変重要だと思っております。ですから、刑事事件一般にかかわるべきでないということじゃなくて、常勤という形態はやはりいろんな問題があるんじゃないか、今後、その上でやはりよく検討していただきたいということを改めて強く申し上げておきます。
先ほど、裁判所の体質改善をどうしたらという意見に、余り、とんちんかんな意見を申し上げたと思いますのでちょっと補足させていただきますと、やはり裁判官が本当に常識ある一般市民と同じレベルの人間になってほしいというために、裁判官の職場の環境がどうなっているんだろうか、そういうところに合理化、効率の良い裁判官がどんどん上に行くというようなことのないような透明性ある人事制度も欲しいし、また法曹一元化といいますか
可能な範囲で佐藤公述人、田岡公述人から見た裁判官というのはどういう方々なのかということを簡単に一言教えていただきたいのと同時に、先ほど佐藤公述人から法曹一元化の問題も併せて御提起をされました。
○野沢国務大臣 法曹一元化につきましては、少しさかのぼる話になりますが、昭和三十年代に、臨時司法制度調査会という中で、この一元化が円滑に実施されるならば一つの望ましい制度としつつも、しかし、これが実現されるための基盤となる諸条件はいまだ整備されていないとの結論に至ったところでございます。
○鎌田委員 最後のその一言が欲しくて、何分も、随分かかっちゃったなと思いますけれども、まさに法曹一元化に向けた一里塚というふうにとらえていただければと。
しかし、私、御確認をさせていただきたいと申し上げましたのは、今回のこの制度導入は、日本として、まさに法治国家として、将来の法曹一元化、そしてまた弁護士任官というものを九一年から進めている、こういったものがなかなか現実は思うように運ばないという実態も、これは一方であると思います。
その点で、先生、先ほどおっしゃられたんですが、法曹一元化ということで、もう少しかかわりを持たせるべきじゃないか。いろんな場所から、裁判官だけにとらわれずに、弁護士が仕事をする、裁判をするというような形を取るのも一つ考えられることではありますが、私自身としてはある程度の歯止め、限定のようなものをしなくちゃいけない。
私、この問題いろいろございましたから、法曹一元化の問題、これも私は法曹関係だけでなく、裁判所の外で長い経験、実社会の経験持った人、それからしかも僕は学者も含めてもいいと思いますし、それからまた、これの選任の方法としても、私は、弁護士や国民各階層の代表から成る裁判官推薦制度というようなことも提案もされておりますので、そういう制度を総合的に運用すれば、まあ法曹界のなれ合いじゃないかというような批判は、これは
法曹一元化という言葉はなくなりましたが、かわりに給源の多様化、多元化、判事補制度の改革。判事補制度を段階的に解消するとまで言い切ったのですからね。弁護士任官の推進、裁判所調査官制度の拡充、裁判官の任命手続の見直し、裁判所運営への国民参加、最高裁判所裁判官の選任等のあり方、これはなかなか強烈な意見書ですよ。 こういう部分が本法案の五条二号には書かれていないのですね。
法曹一元化とかあるいは陪審制、あるいは参審制という言葉もあるようですし、あるいは国民審査法が今の制度でいいのか、効果があるのかということについての問題などもございます。いろいろな意味で、やはり国民の高い信頼性を持つ、また国民主権の国であるということにふさわしい、そういうシステムとか努力がもっとなされるべきではないだろうか。私どももいろいろな場で、国会でも議論をしなければならないと思います。
しかしながら、最高裁判所と、この間、法曹一元化で私、そっちの小委員長になりましてあれしましたら、相当な激論をなさるという状況でございます。 したがって、最高裁判所にしても、法務当局、その後ろには政治があるわけですが、日弁連イコール法律扶助ということになりますと、非常にアレルギーが強くて予算をふやすどころの話ではなかったわけであります。
国民の訴訟解決を支援する小委員会、法律扶助制度を中心にですね、それから法曹一元化、陪審・参審制度等、国民の司法参加に関する小委員会、知的財産権の委員会、それから養成、教育、資格試験、こういったもの、あるいは裁判の迅速化、裁判のあり方。こういう五つの小委員会をつくりまして、私ども自民党の中でもやっていこうと思っております。
そういう観点から、司法制度改革の一環として法曹一元化、弁護士の方が裁判官になるケースがふえてくるのかなというふうに思いますが、その点についてどのように計画をされておられるのか、あるいは考えておられるのかお伺いしたいと思います。
そういう中で、もう一つの柱である法曹一元についての話でございますけれども、司法制度の改革に関する各界の提言の中にもこの制度について言及するものが少なくなく、司法制度のあり方についての一つの考え方として、広く国民の意見を踏まえてこの法曹一元化の問題については論議されていく必要がある、このように考えます。
○国務大臣（陣内孝雄君） いろいろな論議の中に、法曹一元化の問題とか、国民が身近に司法を利用できるようにする、また迅速適正な判断が下るようにしてもらいたいとか、いろんな要請がございます。
○国務大臣（陣内孝雄君） 今回、衆議院の方で修正をしていただいた中にも国民に身近な司法制度ということがあるわけでございますが、その意図するところは、参審・陪審制度あるいは法曹一元化、こういったものを十分審議会のテーマとして論議していくべきじゃないかという御意思のあらわれだと理解しております。
それからもう一つ、私が法曹一元化をぜひ実現してほしいと申し上げているのは、一気にこの日から法曹一元だよというシステムではなくて、今のキャリアシステムを残していながら順次組みかえていくというスタイルでやっていけば、何年かかかれば実現するのではないかと私は楽観的に思っております。
ただ、要するにプライオリティーをつければという話だったんですが、三十七年前に臨時司法制度調査会というのができて、このときも法曹一元化というのが検討項目として大変重たかったわけなんですね。それから三十七年過ぎているわけなんですが、そういう大変重要な問題がまた先送りされてしまう、二年間で。
○海野徹君 それから、法曹一元化の問題なんですが、条件は整備されてきているという話がありましたが、具体的にちょっとその辺を教えていただきたいんです。